山村再生支援センターとは

山村再生支援センターについて

ご挨拶とご報告
山村再生支援センター事業の今後につきまして

(追記2011年4月1日)

山村再生支援センターは、林野庁補助事業「社会的協働による山村再生対策構築事業」を受け、東京農業大学を中心に、複数の民間企業により２年間に渡って運営してまいりました。おかげさまで、森林・木質系カーボン・クレジットの創出と、企業等による活用、教育・健康・ＣＳＲなどでの企業や大学等と山村との協働、木質バイオマスの安定供給体制の構築、木質バイオマスを活用した新たな技術等の普及などの分野で様々な成果を上げることができました。成果が周知されるにつれ、センターのヘルプデスクには、全国の山村を抱える自治体、企業から多数のお問い合せをいただいているところです。

ご承知の通り、「社会的協働による山村再生対策構築事業」は、行政刷新会議の事業仕分けにおいて「国の事業として廃止」と判定されたことを踏まえ、本年度をもって本事業は終了となりました。森林・山村の再生のため、まさにこれからが正念場というところでしたので、事業の廃止は誠に慚愧に堪えません。

そこで、東京農業大学を中心に、何らかの形で組織体制を継続し、森林・山村と都市・企業・大学等を結びつけ、新たなヒト・モノ・カネの動きを山村に作り出し、山村や日本全体に「夢」や「希望」の灯火を掲げられないかと検討をしてまいりました.

その結果、林野庁補助事業としての山村再生支援センターは、平成23年３月31日にて閉じさせていただきますが、平成23年４月１日以降、新たに「農山村支援センター」として、東京農業大学を中心に体制を整え、できる限り思いを継続させていただく予定です。

幸いなことに、すでにいくつかの企業等より、共同事業のご提案もいただいております。林野庁補助事業のような形での無償の支援事業は難しくなりますが、相談窓口としてのヘルプデスクはそのまま無償にて継続いたします。農山村支援センターの具体的な業務等につきましては、４月以降決まり次第、ホームページ等でご案内申し上げます。

農山村の多様な価値・文化・資源こそ、日本の希望であるとの確信の下、今後とも、新たな社会的価値の創造に努めて参りますので、今後も変わらぬご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

山村再生支援センター一同
代表　　宮林茂幸（学校法人　東京農業大学森林総合学部）
副代表　渋澤寿一（株式会社森里川海生業研究所）
副代表　赤池学（株式会社　ユニバーサルデザイン総合研究所）
事務局長　企業ＣＳＲ・教育健康部門長　竹田純一
事務局次長　Ｊ?ＶＥＲ部門長　今野知樹
事務局次長　木質バイオマス安定供給部門長　吉野奈保子
木質系ＣＯ２クレジット部門長　中山幹生
木質バイオマス活用部門長　相茶正彦
広報ヘルプデスク・消費者理解部門長　牧下圭貴

■連絡先
山村再生支援センター（平成23年３月31日まで）
農山村支援センター（平成23年４月１日以降）

〒156-8502　東京都世田谷区桜丘1-1-1 東京農業大学内
TEL 03-5477-2678 FAX 03-5477-2609
contact@sanson-navi.jp
http://sanson-navi.jp/（山村なび・当面継続いたします）
http://nousanson.jp/（農山村なび・平成23年４月中開設予定）

H21?22年度において山村再生支援センターは次のような趣旨で事業を行ってまいりました。

(追記2011年4月1日)

山村再生支援センターは、これからの低炭素社会実現に向けて森林資源をはじめとする山村特有の資源を活かし、みどり豊かな、美しく、活気ある山村を再生するための支援を行う拠点となることを目指しています。
山村は、少子高齢化や過疎化により、存続の危機に瀕しているところが少なくありません。
一方で、山村の森林資源は充実しつつあり、間伐などにより発生した木材のバイオマスとしての活用に注目が集まっています。
そのような中、森林の二酸化炭素吸収機能や、化石燃料から木質バイオマスの燃料転換による二酸化炭素排出削減など、低炭素社会実現のための森林の効果を新たな価値とする国内クレジット制度やオフセット・クレジット（Ｊ?ＶＥＲ）制度が開始されています。
また、エコ・エネルギーとして、林地残材等をチップ化し、発電や熱利用に活用する木質バイオマスへの需要が増えています。
森林資源を活用する山村の優れた伝統技術に加え、新たな技術を活用した新素材、エネルギー開発等に関する新規事業についても、研究ベース、企業開発ベースでの取り組みが起きています。
さらに、森林の癒し効果に代表される健康ニーズや環境教育、体験学習等の教育分野でのニーズも高まっています。
これらの新たな分野に対し、山村再生支援センターは、2009年度より林野庁の「社会的協働による山村再生対策構築事業」により開設いたしました。

山村再生支援センターは、山村や企業等の希望に応じ、山村と企業のマッチング支援を行います。国内クレジット制度、オフセット・クレジット（Ｊ?ＶＥＲ）制度によるクレジット創出、木質バイオマスの安定供給体制の確立、新素材・エネルギー等の事業化、山村資源の活用、CSR（企業の社会的責任）、健康・教育分野の事業化、消費者向けのカーボンオフセット商品やサービス開発などの支援を実施し、山村と都市の企業・大学・消費者との連携などによって山村の再生に取り組んで参ります。

■山村再生支援センターの構成団体

山村再生支援センターは、東京農業大学に本部を置き、同大学と、株式会社森里川海生業研究所、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所の３事業者が共同で運営を行い、事業を実施します。